加賀市議会 2009-12-15 12月15日－03号
国におきましても、事業仕分けは2006年の行政改革推進法に盛り込まれました。今回、政府の行政刷新会議が来年度予算概算要求の内容を洗い直す目的で行った事業仕分けは、従来水面下で見えなかった予算編成について国民の関心を集めたことで一定の役割を果たしたが、しかし、さまざまな問題点も指摘されております。
国におきましても、事業仕分けは2006年の行政改革推進法に盛り込まれました。今回、政府の行政刷新会議が来年度予算概算要求の内容を洗い直す目的で行った事業仕分けは、従来水面下で見えなかった予算編成について国民の関心を集めたことで一定の役割を果たしたが、しかし、さまざまな問題点も指摘されております。
したがいまして、平成18年８月に行政改革推進法あるいは公共サービス改革法も制定され、新たな行政改革の指標も制度化されているわけでございまして、これらをあわせ含めたもので小松市集中改革プランというものを実施いたしておるわけでございまして、第４次行政改革の策定につきましては、この集中改革プランの計画期間中でもございます。
また、平成19年度における財政健全化への基本的考え方として、５年後の平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効果的な政府を実現するため、これまでの財政健全化への努力を継続し、平成19年度予算編成に当たっては、歳出改革路線を強化し、そして行政改革推進法に基づき、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革を行うとされています。
2006年５月26日の国会では、行政改革推進法が成立しました。これは小泉改革継続の法的保障で、国と地方自治体に民間開放を義務づけるものでした。同日、行革推進法と同時に、いわゆる市場化テスト法も成立し、これは公共サービスの民間開放を進め、財界の要望に沿って民間のビジネスチャンスを拡大しようとしているものです。 そして、この市場化テスト法の地方自治体の具体化は窓口業務からとされております。
それから、公会計改革についてどう取り組むのかというお尋ねでございますが、この公会計改革につきましては、現在の総務省がバランスシートをモデル的に出しておるわけでございますが、まだこの方式は非常にいろんな問題がございまして、十分な形ではないというふうに言われておりますし、行政改革推進法でも、議員の御指摘のように、資産・債務改革や貸借対照表、いわゆるバランスシート等の整備が必要だということでありますが、このことにつきましても
国におきましても、行政改革推進法及び公共サービス改革法が５月に成立し、６月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されたとのことであります。また、さらに骨太の方針2006を受けて、総務省は本年８月31日に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための所信を策定しました。
次に、小さな政府のかけ声のもと、先月26日に参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決成立した行政改革推進法、公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法について町長の見解を伺いたいと思います。 行政改革推進法は、５年間で国家公務員５％以上、地方公務員4.6％以上の純減目標を掲げました。